地方の中小企業のテレワーク、できるところから始めればいい

2022年10月8日

コロナ禍で一気に加速したテレワーク。
ITに不慣れな地方の企業だと、メリットは理解できても導入にものすごくハードルが高いように思っていませんか。

でも、そんなに難しく考えないでください。
できるところから始めればいいんです。

テレワークは目的ではなく手段

もう誰もがご存知のように少子高齢化は加速する一方です。

国も本気で取り組んでいないから、現役世代は減る一方。
どこの企業でも人材不足に悩まされています。

また、働く人たちの価値観も変わってきましたね。
昔のようにモーレツに働いて出世して、たくさん稼ぎたいという人は減りました。

若い世代を中心に、出世やお金よりも自分の時間を優先する人が圧倒的に多くなっています。

労働人口が減っている上に、いくら給料がよくても無理してしんどい条件で働くことを敬遠される状況で、企業側がこれまで通りの求人方法と従業員の働き方のままでいいわけがないですよね。
状況に即した対応が必要です。

そこで、手段として活用するのがテレワーク。
テレワークは目的じゃありません。

テレワークという言葉自体は新型コロナウイルス感染防止対策のため広まったわけですが、従業員同士の接触を減らすために自宅で仕事をさせるだけのことではないんです。

テレワークは働き方の変革なのです。

働き方の選択肢を増やしてあげることで、これまでなら働き続けることができなかった従業員が辞めずに済んだり、働き方の選択肢にメリットを感じて集まる人材も増えるのです。

今や求職者にとって、その企業がテレワークをどれだけ採用しているかは、求職する上で重要な要素になっています。

テレワークってなんとなくイメージで、自宅でパソコン仕事することって思っていませんか？

でもそれってテレワークの1つであって、以下のようなことも含めてテレワークなんです。

また、部分的にテレワークを取り入れるというのも、テレワークの手始めとしてよいかと思います。

このようなことを取り入れていくだけでも、従業員に「会社は変わった」と思ってもらえるきっかけになるかもしれません。
できるところから実施していき、変革を続けることが大事です。

会社にいないと労働時間を管理できないし評価も難しいという声はよくお聞きします。

しかし実際は、日本企業にはまじめな方が多いので、むしろ隠れ長時間労働のリスクの方が問題とされることもあります。

そもそも、たとえ出社していても、部下や同僚がどんな作業をしているかあまり把握できていないこともあるはずです。

中小企業の場合は、従業員と経営者がお互い顔の見える距離で信頼関係を築いていると思います。

その信頼関係をさらに強くするために社員が働きやすさを選べる制度を設計すると考えてはいかがでしょうか。

勤怠管理については、スマートフォンやPCから記録できるモニタリングツールもたくさん出ています。
もしくは、初めのうちはメールでの報告でも、電子記録が残るので問題ないでしょう。
また、朝礼や終礼で毎日口頭で業務状況を詳細に確認すれば、隠れ残業に気づけたり、人事評価もできるはずです。

とはいえ会社外で行うテレワークは会社内よりイレギュラーなことが多く不安がつきまといます。

社内だけでは判断できない、わからないことが多い場合は専門家に相談することも一手です。
その際はぜひミラクスにお手伝いさせていただければ幸いです。

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